2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それぞれの好事例を企業間、業界内で把握していくためにも、そこは明確にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、接種の総数なぜ聞いたかというと、これ、そもそもは一般接種に向けて自治体が準備を進めているわけですよね、体制、接種。自分の自治体、どういうふうに住民に打っていただくかということで、人数が分かっている中で計画を立てている。
それぞれの好事例を企業間、業界内で把握していくためにも、そこは明確にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、接種の総数なぜ聞いたかというと、これ、そもそもは一般接種に向けて自治体が準備を進めているわけですよね、体制、接種。自分の自治体、どういうふうに住民に打っていただくかということで、人数が分かっている中で計画を立てている。
これまでの間、業界団体からはこの方向性について大きな異論は寄せられておりませんけれども、一方で、発注者や荷主など関係者の協力や取引環境の改善等への支援が不可欠である、また、東京オリンピック・パラリンピックへの対応もあるため、十分な猶予期間を設けるなど段階的に適用を図ってほしいといった御意見もいただいております。
環境税等々と、それから国内での各企業間、業界間での排出権取引を活性化することによっての効果を高めていくのか、こういった問題についてちょっと最後に伺います。
彼は、長い間業界の業務役というのですか、いわゆる裏金、献金を処理してきておったという人物であったとしたら、長い間ですから信用もあったと思うのです。その方が、この件に関してだけは、一千万円もの大金を着服、横領した、これは何とも我々国民としては不自然な話に映るわけです。
そこから配送トラックで県内各地に送っているんですから、こういう拠点のほかにさらに小さい都市にまで物流拠点つくる、これは二重になってむだだと、だから需要がないんじゃないかという意見が専門家の間、業界から出ているんですね。もう新たな開発につき合いするのほかなわないという声が地方の業界からは出ている。
おっしゃったように、業界間、業界の中で相互に協力し得る分野でもないか、かように考えておりますので、おっしゃったような組織を有効に活用して、ぜひ期待にこたえられるような方向で努力をしてもらいたい、かように思っております。
この第三次が終わりましてから第四次へ入るまでの間、業界もそれから行政、国の方もいろいろと模索をしながら、今度は長期的な方向を持ってひとつ取り組んでいこうという意識が現在盛り上がりつつあるわけでございます。 そういうことで、私どもも、増税という壁がここへ出てまいりましたけれども、その壁を乗り越えるためのいろいろな施策をこれ以外にも、これから御要望してまいりたいと思います。
こういうふうな意見の対立がございますので、公正取引委員会としましては、清酒の表示に関しましては当分の間業界の自主規制によらざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
○谷口分科員 そういう状況は知られているわけでございますけれども、そういう状態を知りながら、米国が執拗に迫ってきているというのは非常に問題がありますけれども、いわゆる電電公社というのは長年の間業界を指導してきて、そしてノーハウを蓄積して今日の体制を築いてきた、その中で規格をつくり上げて、いわゆる品質管理というものをやってきて現在の優秀な状態をつくり上げたという経過は私も知っておるし、また世間も知っておる
それも、これは自由の原則でございますなんと言ったって、片一方じゃ死ぬか生きるかという状態になっているときなんでありますから、それに対してみんながやはり長い間——業界というのはもっと厳しく冷たいということは私もわかります。それはわれわれ農村の世界とは違うでしょう。それはそうかもしれぬし、一社でも減っていく方がいいんだという考えを持っている人もいないとは言えないと思います。
そこで、長い間業界におられました稲山参考人とそれから炭鉱の問題にずっと生涯をささげられました田口さんから、ごく簡単でいいですけれども、一体労務者確保はどうしたらいいだろうかという示唆がありましたら参考にしたいと思っております。
○藤井恒男君 最初公取にお伺いしますが、五日の日に出されました石油連盟並びに石油元売り十二社に対するやみ協定の珍棄勧告、これは二月十五日、すなわち明日ですね、明日までにこの勧告に対する諸否を通知するように求められておるわけでございますので、時間的に見て、もうきょうはこれで終わるわけですから、いままでの間、業界並びに元売り十二社と公取との間でこの勧告に対してそれぞれフォローがあったと思うんです。
こういったことから、私ども、四十八年と五十年とわたりまして運輸省が公害排気ガスについての基準を設定されておりまするので、その基準に合うような自動車を生産するということで、先ほど申し上げましたように、安全問題も含めて五カ年間業界が約三千億の投資をするという計画のもとに進めております。私ども、そのことに向かって一そうの指導をしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
なお木材引収税の問題でありますが、これは数年間、長い間、業界をはじめいろいろな方面からその廃止が叫ばれてきております。しかしながら木材引取税で恩恵を受けるところは、えてして過疎地方の町村が多いというようなことで、自治省のほうとの話し合いがなかなかつかないというのが現況でありますから、これに対するかわり財源が見つかれば至急廃止していただきたいというのが、われわれの基本的な考え方であります。
このため、現行法の期限が昭和四十年の六月であるにもかかわりませず、すでに昭和三十六年秋ごろから現行法の改廃問題が論議をされて、ここ数年の間、業界において、また繊維工業設備審議会において、あらゆる角度から現行体制について検討が加えられ、結論として、過剰精紡機の廃棄を促進させる措置をとることによって繊維工業の合理化をはかり、企業の創意の働く自由競争基盤を確立して、わが国繊維工業の国際競争力を強化するための
○谷川説明員 私どもといたしましては今後当分の間業界から個別に資料を詳細にとりまして十分に検討してまいりたい、こう思います。
私どもとしては、できるだけ修学の時期を十分にとって、そしてりっぱな中堅人を養成して社会に送り込むのが建前でございますので、できれば大学の就職時期のあとにしたいということを、かねがね業界、高等学校側に要望して参ったけれども、本年はなかなかそういうふうに参りませんで、結局本年の場合は、業界が守り得る時期、それから学校側がこれに協力し得る時期をいつにするかということで、だいぶ長い間業界と学校側とでいろいろ
マル公が実質的に基準価格の役目を果しておりますけれども、これはマル公であるから、果しておるというのではなくて、やはり長い間業界も相協力され、また税務当局も側面的に御協力したということの結果こういうふうになっておるのでありまして、これは何もレッテルがマル公であるという場合においてのみできるとは思いません。
その十年先、十五年先までの間、業界が一体これだけの負担にたえることができるかどうかということをあなたに検討してもらいたいのです。一ヵ年間に自動車の業界が上げておる利益というものを、あなたは幾らだと思っております。せいぜい三十五億——四十億ですよ。三十五億から四十億というのが、自動車事業界における年間の収入の総額ですよ。
戰前におきましても、繭糸価格の安定につきましては、数回に亘り長い間業界で多大の努力が拂われて参りましたことは、御承知の通りであります。